農林水産省は１９日までに、品質に問題はないのに包装の不備や賞味期限の関係で企業が販売しない食品を福祉施設や生活困窮者に提供する「フードバンク」への支援を強化する方針を明らかにした。食品メーカーや小売店などに余った食品の情報を入力してもらい、フードバンクの運営団体や福祉施設に仲介するシステムを２０２０年度中に構築。食品ロスの削減にもつなげる実証実験を始める。
新たなシステムでは、企業が提供可能な食品の種類や量、時期などの情報をオンラインで入力する。
一方、団体や施設は必要な量や時期、受け取り場所を登録し、相互に条件の合う相手を探して円滑な受け渡しができるよう橋渡しする。
農水省は「食品の横流しなどの懸念からためらう企業も多いが、寄贈先や必要量が把握しやすくなることで安心して提供できるようになる」と期待する。２０年度予算案に関連経費を計上しており、当初は都道府県ごとといった範囲を限定した形で運用を始める見通し。
フードバンクは日本では０８年のリーマン・ショック以降、取り組みが徐々に拡大。活動団体数は０８年度は１２団体だったが、１９年には１０５団体（８月時点）まで増えており、大手企業でもケンタッキーフライドチキンの運営会社やローソンが協力を始めている。
ただ日本全体で年間約６４３万トン（１６年度）の食品ロスが発生しているのに対し、全国フードバンク推進協議会によるとフードバンクで活用されているのは年間４０００トン前後にとどまっている。支援ニーズに対して「提供される食品が圧倒的に足りていないのが実情」（同協議会）といい、農水省は今後、新たなシステムの利用を広く呼び掛け、フードバンクの認知度向上を目指す。
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January 19, 2020 at 12:00PM
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フードバンクの支援強化 農水省、企業・団体仲介システム構築 - SankeiBiz
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