政府は２７日、７５歳以上の後期高齢者の医療機関での窓口負担について、現行の原則１割から２割に引き上げる方向で最終調整に入った。低所得者には軽減措置を講じることを検討している。令和４年度から制度を改める見通し。外来で受診した人の窓口負担に一定額を上乗せする受診時定額負担の導入は、最終的に見送られる公算が大きくなっている。
２割への引き上げは、急速に進む少子高齢化を背景に、負担をめぐる世代間格差の是正が狙い。現行の公的医療保険制度では、７０～７４歳の窓口負担は現役世代並みの所得者を除き、原則２割、７５歳以上は１割となっている。
政府内では、現役並みの所得がない７５歳以上について、（１）全員を一斉に２割に引き上げる（２）導入後７５歳に到達した人から適用する－という２つの案が浮上している。（２）の場合、７０～７４歳は７５歳になっても２割のままとなり、負担感の増大が避けられるとみている。
令和４年度からの導入をにらむのは、団塊の世代（昭和２２～２４年生まれ）が７５歳以上になり始めるのが４年で、社会保障費が急増するためだ。政府の全世代型社会保障検討会議（議長・安倍晋三首相）が１２月中旬に取りまとめる中間報告に方向性を明記する見通し。
受診時定額負担については日本医師会が「３割以上の窓口負担となる」として反対しており、自民党内にも見送りを求める声が強い。来年６月の最終報告に向け、調整が続くとみられる。
2019-11-27 07:43:00Z
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