法務省は２１日の衆院予算委員会理事会で、検察官の定年延長を可能とした法解釈変更に関する人事院との協議文書に関し、正式な決裁手続きは取っていないと説明した。森雅子法相は２０日の同委で「必要な決裁は取っている」と答弁していたが、修正した。
人事院、決裁経ず解釈変更 協議文書は日付不記載―検事長定年延長
２１日の同委理事会で、法務省の担当者は協議文書について「正式な決裁は取っていない」と述べた上で、口頭での決裁だったと釈明した。
2020-02-21 08:33:00Z
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