いばらき大使を解嘱されたフードアナリストの藤原浩氏との金銭トラブルを抱える食品関連会社の代表らが10日、茨城県庁で記者会見し、被害者の会を設立した。藤原氏との金銭トラブルが拡大した要因として「県や県中小企業振興公社などの公的機関が十分な対策を講じなかったため」と指摘。第三者機関による調査の実施を要請した。
会見したのは金砂郷食品（常陸太田市）の永田由紀夫社長、備前堀LAB（水戸市）の水越建一社長、高橋肉店（龍ケ崎市）の飯島進社長ら。小野瀬水産（筑西市）を加えた4社で会を発足させた。
金砂郷食品は、食に関する書籍の出版代金として藤原氏に振り込んだ108万円のうち59万8000円が返金されていないとしている。水越氏は、藤原氏から「資金繰りに窮した」と相談を受け、120万円を藤原氏に貸し付けたが全額返金されていないという。
永田氏が被害者の会の会長を務める。永田氏は設立目的として「被害者の声を世論に届けやすくして、藤原氏の活動を制限し、金銭被害の拡大を防ぐため」と説明。被害を公表していない事業者にも入会を呼びかける。
被害の相談や問い合わせは、センチュリー法律事務所（03・5204・1080）＝東京都千代田区＝の杉田昌平弁護士へ。
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December 10, 2019 at 05:19PM
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フードアナリスト藤原浩氏とのトラブル、4社が「被害者の会」 県などの対応非難 - 毎日新聞 - 毎日新聞
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